利用規約
本規約は、全国ICT教育推進協会（以下「当協会」）が提供する「ICT教育検定」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に必ずお読みください。
第1条（適用）
本規約は、利用者と当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなします。
第2条（定義）
- 「本サービス」とは、当協会が運営するICT教育検定の受検申込・受検・合否判定・認定発行に関する一連のサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「受検者」とは、本サービスを通じて検定を申込み受検する個人をいいます。
- 「検定」とは、ICT教育検定およびその各級・各種別をいいます。
第3条（利用登録）
本サービスの利用にあたっては、当協会所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。登録情報に虚偽があった場合、当協会は登録を拒否または取り消すことができます。
第4条（アカウント管理）
利用者は、自己の責任においてID・パスワードを管理するものとし、第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。アカウントの不正利用により生じた損害について、当協会は一切の責任を負いません。
第5条（申込・契約の成立）
受検申込は、利用者が当協会所定のフォームから申込みを行い、当協会がこれを承諾し決済が完了した時点で成立します。
第6条（受検料・支払方法）
- 受検料は検定および級により異なり、各検定の詳細ページに表示する金額のとおりとします。
- 支払方法はクレジットカード決済（Stripe）とします。
- 領収書は受検者のマイページからダウンロードできます。
第7条（受検期間・有効期限）
受検資格は、決済完了日から180日間有効とします。有効期間内であれば受検者の任意のタイミングで1回受検することができます。期間経過後は受検する権利を失い、いかなる理由があっても延長・返金は行いません。
第8条（キャンセル・返金）
本サービスの性質上、決済完了後のキャンセル・返金は原則としてお受けできません。ただし、当協会の責に帰すべき事由により受検が不可能となった場合はこの限りではありません。
第9条（受検環境）
受検者は、当協会が指定する推奨環境（OS・ブラウザ・通信環境等）を自ら整備するものとします。受検環境の不備に起因するトラブル・受検不能・誤動作について、当協会は一切の責任を負いません。
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 替え玉受検、カンニング、その他の不正行為
- 試験問題の複製・録画・撮影・転載・第三者への共有・SNSへの投稿
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当協会が不適切と判断する行為
第11条（合格認定および認定の取消）
当協会は所定の合格基準を満たした受検者に対し、合格証および合格バッジ画像を発行します。受検後に不正行為が判明した場合、当協会は合格を取消し、以後の受検をお断りすることがあります。
第12条（合格証・バッジ画像の利用範囲）
合格者は、発行された合格証および合格バッジ画像を、自身の経歴・SNSプロフィール・ポートフォリオ・名刺等に使用することができます。ただし、加工・改変、第三者への譲渡、商用利用での販売、虚偽表示は禁止します。
第13条（知的財産権）
本サービスおよび試験問題、対策テキスト、合格証、バッジ画像、その他のコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、当協会または正当な権利者に帰属します。利用者は、私的利用の範囲を超えてこれらを使用してはなりません。
第14条（個人情報の取り扱い）
当協会は、本サービスの利用にあたり取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第15条（サービスの変更・中断・終了）
当協会は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更・追加・中断・終了することができます。これにより利用者に生じた損害について、当協会は一切の責任を負いません。
第16条（免責事項）
- 当協会は、本サービスの内容、機能、品質、正確性、完全性、有用性等について保証しません。
- 本サービスの利用または利用不能から生じた一切の損害について、当協会は責任を負いません。
- 通信回線・コンピュータ等の不具合、第三者による不正アクセス等により生じた損害についても同様とします。
第17条（利用資格の停止・取消）
利用者が本規約に違反したと当協会が判断した場合、当協会は事前通知なく利用資格を停止または取り消し、合格認定の取消、その他必要な措置を講じることができます。
第18条（本規約の変更）
当協会は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じ、利用者はこれに同意したものとみなします。
第19条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当協会所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
改定履歴
| 2026-04-08 | 初版制定 |
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